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税・その他
不動産取得税は「3%と1200万控除」
不動産を取得すると都道府県から課されるのが不動産取得税。標準税率は本則4%ですが、土地と住宅には3%の特例があります。新築住宅（床面積50㎡以上240㎡以下）なら、課税標準から1200万円が控除されます。そして重要なのが非課税のケース：相続による取得には課税されません（贈与は課税されます）。
覚え方のコツ： 「相続はタダ、贈与は課税」の区別が一番狙われます。
宅建 1分ノート｜税・その他
本試験50問のうち8問。範囲は広いのに出題は少なく、深追いすると損をする分野です。出るところだけに絞っています。 5テーマそれぞれに覚え方のコツと確認問題、宅地建物取引士（登録番号(東京)第273037号）による解説が付いています。登録なしで全文お読みいただけます。
本教材は 2026年4月1日 施行の法令にもとづいています。法改正で条文・数値が変わることがあるため、受験年度の公式情報もあわせてご確認ください。
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税・その他
固定資産税は「1/6」の特例が主役
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に市町村が課す税金です（標準税率1.4%）。最大の論点は住宅用地の特例：200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1になります。また、新築住宅は一定要件のもと3年間（中高層耐火建築物は5年間）、120㎡までの部分の税額が2分の1に減額されます。
覚え方のコツ： 「200㎡まで1/6」と「新築3年（マンション5年）半額」の2つで戦えます。
確認問題
200㎡以下の小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準は、価格の3分の1の額とされる。
答えと解説を見る
誤り — 小規模住宅用地（200㎡以下）は6分の1。3分の1は200㎡超の部分です。
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印紙税は「貼り忘れると3倍」
印紙税は、売買契約書などの課税文書に印紙を貼って納める国税です。記載金額のない契約書は200円。同じ内容の契約書を2通作れば2通とも課税。署名押印のある写し（コピー）も課税対象です。貼り忘れると本来の税額+その2倍の過怠税（合計3倍）。なお、印紙を貼らなくても契約自体は有効ですし、電磁的記録（電子契約）には印紙税がかかりません。
覚え方のコツ： 「貼らなくても契約は有効、でも3倍ペナルティ」+「電子契約は不課税」です。
確認問題
印紙税を納付すべき課税文書に印紙を貼り付けなかった場合、その契約書の効力は無効となる。
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誤り — 印紙税の納付と契約の効力は無関係。ペナルティは過怠税（原則3倍）です。
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マイホーム売却の「3000万円控除」
自分が住んでいた家（居住用財産）を売って利益が出たら、譲渡所得から最高3000万円を控除できます。この特例は所有期間の長短を問わず使えるのが特徴。ただし、配偶者や直系血族（親・子など）への売却では使えません。また、前年・前々年にこの特例を使っていると連続では使えず、住宅ローン控除との併用もできません。
覚え方のコツ： 「期間不問・身内はダメ・3年に1回」の3点で正誤が切れます。
確認問題
居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除は、所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。
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誤り — 3000万控除に所有期間の要件はありません。10年超は軽減税率の特例の話です。
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地価公示は「1月1日の正常な価格」
地価公示法では、土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を判定し、3月に公示します。正常な価格とは、自由な取引で通常成立すると認められる価格のこと。公示区域内で土地取引をする者は、公示価格を『指標として』取引するよう努める義務（努力義務）があります。一方、不動産鑑定士が公示区域内の土地を鑑定評価するときは、公示価格を『規準』としなければなりません（義務）。
覚え方のコツ： 「一般の人は努力義務、鑑定士は義務」——語尾の強さの違いが出ます。
確認問題
公示区域内の土地について鑑定評価を行う不動産鑑定士は、公示価格を規準としなければならない。
答えと解説を見る
正しい — 鑑定士・収用・公共事業の取得価格などは「規準とする義務」。一般取引は努力義務です。
読んだら、解いて確かめる。
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