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地域(成城地区)

成城の家・土地はいくらで売れているか

このページの結論

  • 成城で直近2年(2024年4〜6月〜2026年1〜3月)に取引された一戸建ての価格の中央値は1億4,000万円、マンションは8,000万円、土地は1億3,000万円でした。国土交通省が公表している取引価格・成約価格から数えています。
  • マンションの1㎡あたりの中央値は、2021年の77.1万円から2025年は103.6万円と、約1.3倍になりました。ただし1981年以前に建ったマンションは1㎡あたり70.9万円で、2001〜2015年築の111.8万円と大きく差があります。
  • 一戸建て・土地の価格を大きく分けるのは土地の広さです。成城の低層住宅地区では、区の地区街づくり計画で敷地125㎡以上が基準なので、250㎡に届かない土地は原則として2つに分けられません。分けて売る前提の査定は、ここで外れます。

成城の家・土地の取引価格(直近2年)

成城地区は成城1〜9丁目で、小田急線の成城学園前駅(2024年度の1日平均乗降人員80,513人)を中心にした住宅地です。ここでは、国土交通省が公表している実際の取引の価格(不動産会社が成約を登録した価格と、買主へのアンケートで集めた価格)を、一戸建て・マンション・土地に分けて数えました。地価公示(更地の評価)より、売るときの目安に近い数字です。

一戸建て

1億4,000万円
中ほどの半分は 9,900万〜2億1,500万円
土地の広さの中央値 142㎡
2024年4〜6月〜2026年1〜3月の42件の中央値

マンション

8,000万円
中ほどの半分は 6,000万〜1億円
広さの中央値 80㎡・1㎡あたり100万円
2024年4〜6月〜2026年1〜3月の114件の中央値

土地

1億3,000万円
中ほどの半分は 1億1,000万〜4億1,000万円
1㎡あたり90.9万円(坪301万円)
2024年4〜6月〜2026年1〜3月の15件の中央値

「不動産価格(取引価格・成約価格)情報」(国土交通省)をもとにウルスタ株式会社作成。出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ。国のデータでは成城1〜9丁目が「成城」1つにまとまっていて、丁目ごとには分けられません。同じ取引が取引価格と成約価格の両方に載っている場合は1件に数えています。「中ほどの半分」は、安い方から並べて25%〜75%にあたる価格です。取引の数が少ないので、1件の大きな取引で中央値が動きます。

この5年の動き

一戸建て 土地1㎡あたりの価格(万円)2021年:1㎡あたり68.0万円(20件の中央値)68202120件2022年:1㎡あたり84.5万円(34件の中央値)85202234件2023年:1㎡あたり106.0万円(22件の中央値)106202322件2024年:1㎡あたり97.2万円(25件の中央値)97202425件2025年:1㎡あたり106.5万円(22件の中央値)107202522件
土地と建物の合計を土地の広さで割った値の中央値。
マンション 1㎡あたりの価格(万円)2021年:1㎡あたり77.1万円(44件の中央値)77202144件2022年:1㎡あたり80.0万円(59件の中央値)80202259件2023年:1㎡あたり93.7万円(41件の中央値)94202341件2024年:1㎡あたり91.4万円(61件の中央値)91202461件2025年:1㎡あたり103.6万円(70件の中央値)104202570件
専有面積1㎡あたりの価格の中央値。

どちらも2021年から上がり、2023年以降は1㎡あたり100万円前後で動いています。1年あたりの件数は一戸建てで20〜34件と少なく、一戸建ては広い家が数件まとまって売れた年に高く出るので、1年ごとの上下より、5年の流れで見てください。

一戸建ては、土地の広さで価格帯が変わる

土地の広さ件数価格の中央値土地の広さ土地1㎡あたり
100㎡以下7件5,300万円95㎡82.1万円
100〜150㎡19件1億3,000万円135㎡96.6万円
150〜250㎡11件2億4,000万円180㎡123.1万円
250㎡超5件3億1,000万円310㎡97.2万円

マンションは、建った年で価格が変わる

建った年件数価格の中央値広さ1㎡あたり
1981年以前19件4,000万円55㎡70.9万円
1982〜2000年30件6,500万円80㎡84.1万円
2001〜2015年52件9,200万円90㎡111.8万円
2016年以降12件8,150万円75㎡112万円

どちらも2024年4〜6月〜2026年1〜3月の取引。建った年が分からない取引は除いています。

成城で売るときにつまずく3つの点

1. 土地を分けて売るなら、125㎡で割り算をしてから

広い土地を相続したとき、最初の分かれ道は分けて売るかどうかです。成城の低層住宅地区(約118.1ha)では、区の「成城地区 地区街づくり計画」で敷地125㎡以上が基準になっています。区全域のルール(建ぺい率40%の地域で100㎡)より厳しく、分けた後の区画がどちらも125㎡以上で、道路に2m以上接していなければなりません。250㎡に届かない土地は、原則として2区画にできません。

取引の数字を見ると、一戸建てで土地が100㎡以下のものは7件で中央値5,300万円、100〜150㎡は19件で1億3,000万円、250㎡超は5件で3億1,000万円でした。区画の数と広さで買い手も価格帯もまるで変わるので、何区画にできるかを決めてから価格を出すのが順番です。

2. 1981年以前のマンションは、買い手の手続きまで見て売る

直近2年に取引された成城のマンションのうち、1981年以前に建ったものは19件で、1㎡あたりの中央値は70.9万円でした。2001〜2015年築の111.8万円の6割ほどです。古い建物は、買い手が住宅ローン減税を使うときに、耐震基準に合うことを示す書類(耐震基準適合証明書など)を求められる場合があります。管理組合が耐震診断や耐震改修をしたかどうかは、買い手の資金計画に直結するので、売り出す前に管理会社から資料を取り寄せておきます。

3. 崖線沿いは、擁壁と土砂災害警戒区域の確認が先

成城1・3・4丁目の国分寺崖線沿いには、土砂災害警戒区域が22か所あります。区域に入るか、古い擁壁が今の基準に合っているかで、買い手が負担する工事費と住宅ローンの審査が変わります。擁壁の確認済証・検査済証の有無を先に確かめておくと、契約の直前で値引きを求められにくくなります。

建て替え・土地を分けるときのルール

ルール成城で効くところ
用途地域住宅地の多くは第一種低層住居専用地域・建ぺい率40%・容積率80%(高さ10m)。駅前や成城9丁目の一部は異なる
敷地の最低限度区全域のルールで、建ぺい率40%の地域は100㎡
成城地区 地区街づくり計画低層住宅地区は敷地125㎡以上・高さ10m以下・4戸以上の長屋は原則として建てない。工事着手の30日前までに区へ届出(2017年5月2日決定)
崖線・景観成城1丁目の一部と3・4丁目は区の風景づくりの重点区域。国分寺崖線の崖線地区では敷地500㎡以上の建築で届出
成城憲章住民の街づくりのルール。成城1〜9丁目全域で区の区民街づくり協定に登録(2026年4月1日〜2031年3月31日)
ルールの細目(地区計画・景観・崖線)

用途地域と、区全域の敷地の最低限度

成城の住宅地の標準地は、どれも第一種低層住居専用地域・建ぺい率40%・容積率80%で、第1種高度地区(高さ10m)です。駅から離れた成城9丁目の基準地は建ぺい率50%・容積率100%・準防火地域でした。

世田谷区では用途地域ごとに敷地面積の最低限度があり、建ぺい率40%の地域は100㎡、50%の地域は80㎡です(低層住居専用地域は2004年6月24日から)。これより小さい敷地には、原則として新しく家を建てられません。

成城地区 地区街づくり計画(2017年5月2日決定)

成城1〜9丁目の約226.6haが対象で、区の街づくり条例にもとづく計画です。建てる・建て替えるときは、工事着手の30日前までに区へ届出をします。いちばん広い低層住宅地区(約118.1ha)の主な基準は次のとおりです。

項目低層住宅地区の基準
敷地面積125㎡以上(目標は250㎡以上)
高さ10m以下
壁面の位置隣地境界から0.5m以上
垣・さく道路に面するものは生垣などで緑化
植栽敷地の広さに応じて中木・準高木の本数を指定
建て方住戸数4戸以上の長屋は原則として建てない(3戸を超える部分の各住戸が40㎡以上で、外壁から隣地境界まで1m以上あれば可)。住戸25㎡未満の長屋・共同住宅は建てない
この125㎡は、条例にもとづく届出・勧告の基準です。建築確認で審査される地区計画の「敷地面積の最低限度」や、上の用途地域による100㎡とは別のものです。ただ、買い手や建築会社はこの基準を前提に計画を立てるので、土地を分けて売るときは必ず数に入れます。

地区計画がかかる場所

  • 成城学園前駅周辺地区(成城2・5・6丁目の約14.1ha。2003年1月31日決定):道路から1m以上の壁面後退。ホテル・旅館や風俗営業の建物、屋上の広告塔などは建てられません。
  • 成城八丁目地区(約10.1ha。2006年3月10日決定):敷地面積の最低限度(125㎡・100㎡)、1住戸30㎡未満の住宅の禁止、壁面線の指定などがあります。
  • このほか、成城1丁目の一部に大蔵地区、成城3・4丁目に世田谷西部地域 喜多見・成城地区、成城9丁目に世田谷西部地域 成城地区などの地区計画がかかります。

国分寺崖線と景観のルール

成城1丁目1〜2番・5〜21番と成城3・4丁目の全域は、区の風景づくりの重点区域「水と緑の風景軸」に入ります。延べ面積500㎡以上か、見かけの高さ10m以上の建物は届出が必要です。国分寺崖線保全整備条例の崖線地区では、敷地500㎡以上の建築で届出が要り、建物が地面と接する位置の高低差を6m以下にします。また、多摩川風致地区の指定がある町名に成城が入っています(どの範囲かは都市計画図で確認します)。

災害のリスク

区内の土砂災害警戒区域104か所(うち特別警戒区域81か所)のうち、22か所が成城1・3・4丁目の崖線沿いにあります(2025年4月25日現在)。成城4丁目がK001〜K012とK044、成城3丁目がK045〜K049、成城1・3丁目にまたがるK050、成城1丁目がK051〜K053です。ほかの丁目には指定がありません。

洪水・内水の想定は、区の洪水・内水氾濫ハザードマップ(2026年7月更新)で地番ごとに確かめます。売買・賃貸では、水害ハザードマップ上の位置を重要事項として説明します(2020年8月から義務)。

地価公示と人口(参考)

地価公示・基準地価は、国や都が選んだ地点の更地としての評価です。成城学園前駅の北550mにある成城6丁目の標準地は1㎡あたり102万円(前年比+7.9%)、駅から1.4km離れた成城9丁目の基準地は57.8万円でした。上の取引の価格(土地の1㎡あたりの中央値)と大きくずれていないかを確かめる材料として見てください。

地価公示・基準地価の地点(6地点)
種類・番号所在(住居表示)1㎡あたり前年比最寄り駅・道路距離用途地域・建ぺい率/容積率
地価公示
世田谷-16
成城6-32-181,020,000円+7.9%成城学園前駅 550m1低専・40/80
基準地価
世田谷-43
成城2-22-11973,000円+6.0%成城学園前駅 240m1低専・40/80
地価公示
世田谷-39
成城2-17-14789,000円+7.1%成城学園前駅 480m1低専・40/80
地価公示
世田谷-89
成城8-4-19744,000円+5.4%成城学園前駅 850m1低専・40/80
基準地価
世田谷-30
成城9-9-8578,000円+4.7%成城学園前駅 1,400m1低専・50/100・準防
基準地価(商業地)
世田谷5-12
成城2-35-121,390,000円+8.6%成城学園前駅 100m近商・80/300・準防

地価公示(国土交通省、毎年1月1日時点)と東京都の基準地価(毎年7月1日時点)は、選ばれた地点の更地としての1㎡あたりの価格です。実際に売れる価格は、道路の幅、土地の形、建物の有無と状態で変わります。前年比が「―」の地点は、その年に新しく選ばれた地点です。用途地域の「1低専」は第一種低層住居専用地域、「近商」は近隣商業地域、「準防」は準防火地域です。

成城1〜9丁目の人口は2026年10月1日現在で23,073人、世帯は10,841で、1年前より109人減っています。

町丁目ごとの人口
町丁目人口世帯面積(k㎡)1年前との差(人)
成城1丁目2,373人1,1130.253-14
成城2丁目3,012人1,5290.264-35
成城3丁目2,254人1,0460.228+4
成城4丁目3,275人1,4140.319-47
成城5丁目1,982人8940.212-11
成城6丁目1,467人7420.292-52
成城7丁目2,515人1,1230.23+53
成城8丁目3,760人1,8250.221-18
成城9丁目2,435人1,1550.242+11
合計23,073人10,841-109

世田谷区「町丁目別人口と世帯数」(住民基本台帳)。

よくある質問

成城の一戸建ては、いくらくらいで売れていますか。
国土交通省の取引価格・成約価格で、2024年4〜6月〜2026年1〜3月に成城で取引された一戸建ては42件、価格の中央値は1億4,000万円でした。土地の広さで大きく変わり、100〜150㎡の家と250㎡を超える家では価格帯がまったく違います。地番と土地の広さが分かれば、近い取引から目安をお出しします。
成城のマンションの相場はどのくらいですか。
同じ期間の成城のマンションは114件、価格の中央値は8,000万円、1㎡あたりは100万円でした。1981年以前に建ったものは1㎡あたり70.9万円と低く、建った年で大きく変わります。
成城で土地を2つに分けて売れますか。
成城の低層住宅地区では、区の地区街づくり計画で敷地125㎡以上が基準です。分けた後の区画がどちらも125㎡以上で、道路に2m以上接する形にできるかで決まります。250㎡に届かない土地は、原則として2区画にできません。

出典・参考にした資料

2026年10月21日時点で確認した内容です。取引価格・成約価格は、国土交通省が四半期ごとに追加するたびに更新します。個々の物件の価格は、土地の形・道路・建物の状態で大きく変わります。建築のルールは地番ごとに違うことがあるので、建てる・売る前には区の窓口で確かめてください。

馬場生悦
このページを書いた人 馬場生悦

ウルスタ株式会社 代表取締役(世田谷区大蔵)。宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士。自社で226室の賃貸住宅を持ち、約100室を自分で管理しています。税理士法人での勤務、仲介・管理会社の創業と売却を経て、売る・貸す・任せるの相談を受けています。プロフィール

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