令和8年9月1日、国土交通省が「第5回 地域価値を共創する不動産業アワード」の募集要領を公表しました。見出しは「国土交通大臣賞を新設しました！」です。賞の格が上がったことは、たしかに news です。ただ、応募する側の実務でいちばん効くのは、そこではありません。第4回の要領と並べて読むと、応募のしかたそのものが書き換わっています。第4回にあった「①応募希望者自らによる応募」が、第5回の要領には無くなっています。残っているのは、推薦による3つの経路だけです。
9月1日に出たのは「予告」ではなく、要領そのものです
この件は、7月15日の報道発表が先にありました。「地域とくらしのパートナー」を冠した施策パッケージの第一弾として、「アワードについて次回から新たに国土交通大臣賞を創設します。募集は本年秋以降を予定しており、詳細は後日公表いたします」と書かれていたものです。
9月1日に出たのが、その「詳細」にあたります。別添として、9ページの「募集要領」PDFと、応募書類の様式4点（Excel 1点・Word 3点）が同時に公開されました。予告ではなく、これで応募の条件が確定しています。
| 日付 | 出たもの | この時点で分かっていたこと |
|---|---|---|
| 令和8年6月18日 | 地域価値共創シンポジウム2026 | 大臣が「地域とくらしのパートナー」を発表 |
| 令和8年7月15日 | 施策パッケージ第一弾 | 大臣賞を新設する。募集は秋以降。詳細は後日 |
| 令和8年9月1日 | 第5回の募集要領 | 締切・提出先・審査基準・書類の様式まで確定 |
7月の時点では「秋に募集がある」以上のことは書かれていませんでした。本稿は、9月1日に公表された要領そのものと、第4回（令和7年8月8日公表）の要領を、項目ごとに突き合わせています。
【要点】第4回から変わった10か所
| 項目 | 第4回（令和7年） | 第5回（令和8年） |
|---|---|---|
| 自薦 | できる（①応募希望者自らによる応募） | 項目そのものが無い |
| 推薦状 | 推薦者がいる場合のみ | 必須 |
| 推薦者 | 地方整備局・地方公共団体 | 地方整備局・地方公共団体・業界団体 |
| 提出先 | 特設サイトのフォーム（事務局は民間会社） | 管轄の地方整備局等へメール（10か所） |
| 締切 | エントリー11/21 18時・書類12/5 18時 | 11/30 17時に一本化 |
| 提出書類 | 3点（うち必須は実質2点） | 5点 |
| 審査基準 | 3項目 | 4項目（継続性を追加） |
| 一次通過 | 10〜15件程度 | 10件程度 |
| プレゼン | 15分程度＋質疑／資料20枚以内 | 8分＋質疑7分／資料10枚以内 |
| 最上位賞 | アワード大賞（局長表彰） | 国土交通大臣賞・最大2件 |
いちばん大きい変更は、自薦の枠が消えたことです
第4回の募集要領は、応募方法をこう書いていました。
以下の①〜③のいずれかにより、応募ができます。①応募希望者自らによる応募 ②以下に掲げる各地方整備局等不動産業担当部局からの推薦による応募 ③地方公共団体（都道府県・市区町村等）からの推薦による応募
第5回は、こうなっています。
以下の①〜③のいずれかにより、応募ができます。①以下に掲げる地方整備局等不動産業担当部局からの推薦による応募 ②地方公共団体（都道府県・市区町村等）からの推薦による応募 ③不動産業者を構成員とする不動産関係業界団体からの推薦による応募
3経路という数は同じですが、中身が入れ替わっています。「自らによる応募」が抜けて、代わりに「業界団体からの推薦」が入りました。
推薦状の位置づけも変わりました
第4回は提出書類を「『応募申込書』『推薦状（推薦者がいる場合のみ）』『参考資料』」と書いています。推薦状は条件付きでした。第5回は「『応募申込書』『推薦状』『参考資料』『刑罰等確認書』『反社会的勢力排除に関する誓約書』の提出が必要となります」と書き、括弧書きが消えています。
ただし、推薦状だけは提出のタイミングが違います。要領は「『推薦状』については、応募受付後の事務局が指定する日時（事務局審査後の日時で事務局が指定）までにご提出ください」としています。つまり、11月30日の締切に間に合わせるのは残り4点で、推薦状は書類審査を通ったあとで構いません。
とはいえ、これは「推薦者を後で探せばよい」という意味ではありません。そもそも推薦してもらえる見込みがなければ、応募しても最後で止まります。要領も「地方整備局等へ推薦の相談をする場合には、応募締切日よりも余裕を持ってご連絡ください」と書いています。
推薦者は3種類。どこに頼むかで段取りが変わります
| 推薦者 | 接点の作り方 | 詰まりやすい点 |
|---|---|---|
| 地方整備局等の不動産業担当部局 | 免許・登録の窓口として既に接点がある場合が多い | 担当部局と免許の窓口が同じとは限らない |
| 地方公共団体（都道府県・市区町村） | 空き家バンク・居住支援協議会・まちづくり協定など | 担当課の名称が自治体ごとに違う |
| 不動産関係業界団体 | 加入している団体の支部・本部 | 第5回で新設。前例が無い |
③の業界団体推薦は今回が初めてです。団体の側にも運用の前例がありません。「推薦の可否をどう決めるのか」「支部で受けるのか本部か」は、要領には書かれていません。加入団体があるなら、9月のうちに問い合わせておくのが確実です。
提出先が1か所から10か所に分かれました
第4回は、特設サイトからエントリーする方式でした。事務局は民間会社（株式会社船井総合研究所）が受託しており、応募手続の問い合わせ先もそこでした。
第5回は、取組の活動エリアを管轄する地方整備局等に、直接メールで送ります。宛先は10か所に分かれています。件名は「第5回地域価値を共創する不動産業アワード 応募書類」と指定されており、1度に送れるデータ容量は約15MBが上限です。超える場合は分割して送るよう書かれています。
管轄の割り振りで間違えやすいところ
| 地方整備局等 | 管轄 |
|---|---|
| 北海道開発局 | 北海道 |
| 東北地方整備局 | 青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 |
| 関東地方整備局 | 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野 |
| 北陸地方整備局 | 新潟・富山・石川（福井は含みません） |
| 中部地方整備局 | 岐阜・静岡・愛知・三重 |
| 近畿地方整備局 | 福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山 |
| 中国地方整備局 | 鳥取・島根・岡山・広島・山口 |
| 四国地方整備局 | 徳島・香川・愛媛・高知 |
| 九州地方整備局 | 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 |
| 沖縄総合事務局 | 沖縄 |
間違えやすいのは福井・山梨・長野・静岡です。福井は北陸ではなく近畿、山梨と長野は中部ではなく関東、静岡は関東ではなく中部です。基準は会社の所在地ではなく「取組の活動エリア」です。本店が東京で活動地域が長野なら関東、活動地域が福井なら近畿になります。
締切は11月30日17時。使える日数は60日です
| 第4回 | 第5回 | |
|---|---|---|
| 募集開始 | 令和7年9月1日（月）10時 | 令和8年10月1日（木）10時 |
| エントリー締切 | 令和7年11月21日（金）18時 | 令和8年11月30日（月）17時 |
| 書類提出締切 | 令和7年12月5日（金）18時 | |
| 募集開始から書類締切まで | 95日（本稿の計算） | 60日（本稿の計算） |
| 書類審査 | 12月〜1月下旬 | 12月中 |
| 選定委員会 | 令和8年2月中下旬 | 令和9年2月上旬 |
| 結果発表 | 3月上旬〜4月下旬 | 3月上旬 |
| 表彰式 | 5月下旬 | 3月下旬 |
募集開始から書類締切までは、第4回の95日に対して第5回は60日です。約63％に縮んでいます（本稿の計算）。締切の時刻も18時から17時へ1時間前倒しになりました。表彰式は5月下旬から3月下旬へ、2か月ほど早まっています。
「エントリーだけ先に」が、できなくなりました
報道発表の「３．応募に関する注意事項」に、こう書かれています。
前回までと違い、今回は、応募書類の提出をもってエントリーの受付を行います。
第4回は、エントリー締切（11/21）と書類提出締切（12/5）が別で、14日の猶予がありました。先に枠だけ押さえて、書類は後から仕上げるという進め方ができていたわけです。第5回にはその段差がありません。
要領はさらに「応募書類に不足等があった場合には応募書類受付期間内で追加提出をお願いすることがありますので、早めの書類提出にご協力をお願いいたします」と書いています。不足を指摘されても、直せるのは11月30日17時までです。締切当日に出すと、指摘を受けても直す時間がありません。
出す書類が3点から5点になりました
| 書類 | 第4回 | 第5回 |
|---|---|---|
| 応募申込書 | 必要 | 必要（Excel様式） |
| 推薦状 | 推薦者がいる場合のみ | 必須（Word様式・後日提出可） |
| 参考資料 | 20枚以内・1ファイル | 20枚以内・1ファイル |
| 刑罰等確認書 | — | 新規（Word様式） |
| 反社会的勢力排除に関する誓約書 | — | 新規（Word様式） |
参考資料の「写真、パンフレット、報道記事など応募申込書に記載した内容を補足するもの」という説明と、20枚以内という上限は第4回から変わっていません。増えたのは刑罰等確認書と反社会的勢力排除に関する誓約書の2点です。どちらも様式が用意されています。
審査基準に「継続性」が加わりました
| 基準 | 第4回 | 第5回 |
|---|---|---|
| 先進性 | あり | あり（文言も同じ） |
| 共創性 | あり | あり（文言も同じ） |
| 地域活性化 | あり | あり（文言も同じ） |
| 継続性 | — | 新規 |
継続性の説明は「取組が今年度限りのものではなく、来年度以降も自立的な取組として継続が期待できること」です。「自立的な」という語が入っている点は、書類を作るときに効きます。補助金や助成が切れたら止まる取組は、この基準では説明しづらくなります。
要領に書き足された2つの視点
選定方法の注記に、第4回には無かった記述が2つあります。1つは「当局所管法令に基づく不動産業者の取組について、不動産業を通じた地域課題の解決や社会的価値の創出への期待及び当該法令に基づく適正な事業運営が確保されていること等を評価上考慮します」。もう1つは「『ジェンダー主流化』（あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むこと）の視点も考慮します」です。
どちらも審査基準そのものではなく、審査にあたっての考慮事項として書かれています。配点や比重は要領に書かれていないので、本稿も推測しません。
賞は局長賞から大臣賞へ。枠は最大2件です
第4回までは「地域価値を共創する不動産業アワード（国土交通省不動産・建設経済局長賞）」で、最も優秀なものを「アワード大賞」として表彰していました。第5回は「不動産業アワード 国土交通大臣賞」として最大2件、それを除いて優秀な取組を「優秀賞」として表彰します。
あわせて、書類審査の通過数が「10〜15件程度」から「10件程度」に絞られています。
プレゼンは8分になりました。ただし密度は変わっていません
| 第4回 | 第5回 | |
|---|---|---|
| プレゼン | 15分程度 | 8分 |
| 質疑 | プレゼンに続けて実施 | 7分 |
| 資料 | 20枚以内 | 10枚以内 |
| 1枚あたりの持ち時間 | 45秒（本稿の計算） | 48秒（本稿の計算） |
枚数が半分になったのは、話す時間が半分になったからです。1枚あたりの持ち時間は45秒から48秒で、ほとんど変わっていません。「情報を詰め込む余地が減った」のではなく、「持ち時間ごと縮んだ」と読むほうが正確です。
第5回では、資料に「取組の全体概要がわかる1枚紙（フォント12pt以上）」を含めることが求められています。枚数制限も込みで、この1枚紙が全体の要約になります。選定委員会はオンライン開催が予定されており、出席できない場合は録画の提出で代えられる点は第4回と同じです。
選定委員会の委員長は、第4回・第5回とも中城康彦氏です。ただし肩書の表記は変わっており、第4回の要領では「明海大学不動産学部教授」、第5回では「明海大学大学院不動産学研究科長」となっています。
落選した取組は、今回から再応募できます
ここは見落とされやすいので、原文を並べます。
| 要領の書き方 | |
|---|---|
| 第4回 | 過去に本アワードに応募した活動は原則として応募できません |
| 第5回 | 過去に本アワードで受賞した取組は原則として応募できません |
「応募した」から「受賞した」に変わっています。第4回の書き方だと、一度出して落ちた取組は原則として再度出せませんでした。第5回では、受賞していなければ再応募の対象です。
受賞した側にも例外があります。「過去の受賞者が異なる取組で応募する場合や過去に受賞した取組が進展し、新たな価値を生み出していることが明らかな場合は応募が可能」と書かれています。
一方で、第5回には新しい限定も入りました。「協議体・コンソーシアム等で応募する場合、対象となる取組は協議体発足後に協議体として企画・実施したものでなければなりません。構成事業者が協議会・コンソーシアム等としてではなく、個別に行った事業や取組は応募対象外となります」。協議体の名前で出すなら、協議体として動いた実績が要ります。
「不動産業者」の定義が、業法で書き直されました
第4回は「『場の提供者』として地域の関係者と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組む不動産業者（不動産の売買・賃貸・仲介等を業とするもの又は不動産の管理を業とするもの）」という書き方でした。第5回は「場の提供者」という限定が消え、代わりに根拠法が列挙されています。
| 根拠 | 該当するもの |
|---|---|
| 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引業の免許 |
| 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 | 賃貸住宅管理業の登録 |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | マンション管理業の登録 |
| 住宅宿泊事業法 | 住宅宿泊管理業者の登録 |
| 不動産特定共同事業法 | 不動産特定共同事業の許可・登録 |
| （業法によらないもの） | 不動産賃貸業・貸家貸間業・駐車場業・ビル店舗の賃貸業 |
賃貸住宅管理業の登録だけを持っている会社も、はっきり対象に入りました。募集対象者は「①多様な主体と連携する不動産業者 ②不動産業者を構成員とする団体 ③その他、本アワードの趣旨に適うと認められる企業又は団体」の3類型です。
なお、第4回にあった「不動産のオーナー又は地方公共団体も、それらの事業者又は団体との連名により応募が可能です」という一文は、第5回の要領にはありません。連名が不可になったとまでは書かれていないので、該当する場合は管轄の地方整備局等に確認してください。
欠格要件が、はじめて要領に書かれました
第5回の要領には「８．その他」という章が新設されています。第4回の要領には対応する章がありません。
| 対象 | 確認期間（募集開始日を起点） |
|---|---|
| 拘禁刑以上の有罪判決 | 10年間 |
| 罰金刑以下の有罪判決 | 5年間 |
| 業法等に基づく業務停止・登録取消・免許取消の処分 | 過去1年間 |
あわせて「応募内容に虚偽又は重大な事実誤認が判明した場合は、審査対象外とし、受賞決定後であっても受賞を取り消すことがあります」と書かれています。応募書類に実績を盛らない、という当たり前のことが、要領上のリスクとして明文化されました。
過去4回の受賞は、のべ35件です
| 回 | 受賞者決定 | 最上位 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和5年3月7日 | 大賞1 | 部門優秀賞6・特別賞3 | 10 |
| 第2回 | 令和6年3月7日 | 大賞1 | 部門優秀賞5・特別賞3 | 9 |
| 第3回 | 令和7年5月9日 | 大賞1 | 優秀賞7・特別賞1 | 9 |
| 第4回 | 令和8年3月27日 | 大賞1 | 優秀賞6 | 7 |
応募件数が公表されているのは第1回だけで、97件でした。受賞は10件なので、10.3％です（本稿の計算）。第2回から第4回の応募件数は公表資料に見当たらないため、本稿は倍率を書きません。
第4回の大賞は一般社団法人アキヤラボ（活動地域：富山県南砺市）でした。優秀賞は株式会社Sweets Investment（静岡県藤枝市）、すみれリビング株式会社（岐阜県高山市）、株式会社LivEQuality大家さん（愛知県名古屋市都心）、株式会社まつくる（島根県松江市中心部）、株式会社SALT（福岡県福岡市・古賀市）、株式会社KLC（大分県中津市、千葉県長南町など）の6者です。都心の大手ではなく、地方都市で動いている中小の事業者が並んでいます。
なお、第4回では特別賞がありません。第1回から第3回まではあった枠です。第5回の要領にも特別賞の記載はありません。
特設サイトを見に行っても、まだ第4回のままです
7月15日の報道発表は、アワードの特設ホームページへのリンクを載せていました。本稿の執筆時点でその特設サイトを開くと、ヘッダーの表記は「不動産・建設経済局長表彰」のままで、応募ボタンは「エントリーは終了しました」または「準備中」と出ます。受賞一覧の本文に並んでいるのも第1回から第3回までです。
第5回の応募は、この特設サイトのフォームを使いません。要領が指定しているのは地方整備局等へのメールです。サイトの表示だけを見て「まだ募集していない」と判断しないでください。
9月中にやること、10月に入ってからやること
9月中（募集開始前）
| やること | 理由 |
|---|---|
| 推薦者の当てをつける | 自薦が無いため、ここが無いと完走できない |
| 活動エリアの管轄整備局を確認する | 本店所在地ではなく活動エリアで決まる |
| 過去3年の取組を、件数と相手方で棚卸しする | 審査は「客観的資料の有無やその内容も考慮」する |
| 組んでいる相手に、名前を出す許可を取る | 締切直前に取ると間に合わない |
| 継続性を説明できる材料を探す | 新設の審査基準。補助金頼みだと説明が弱くなる |
10月1日以降
| やること | 理由 |
|---|---|
| 応募申込書（Excel様式）を先に埋める | 提出＝エントリー受付なので、書類が本体 |
| 参考資料を20枚以内・1ファイルにまとめる | 上限が決まっている |
| 刑罰等確認書・反社誓約書を作る | 新設の2点。忘れやすい |
| 添付の合計を15MB以下に収める | 1度に送れる上限。超えるなら分割 |
| 11月中旬までに送る | 不足の指摘に応じる時間を残すため |
今日から10月1日までは29日あります（本稿の計算）。この29日で決まるのは、推薦者と、棚卸しの中身です。書類そのものは10月に入ってからで間に合いますが、この2つは前に置くしかありません。
やりがちな誤解5つ
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 大臣賞ができたのが今回の変更点だ | 応募方法・締切・書類・審査基準も変わっている |
| 自分で応募できる | 第5回の要領に自薦の項目は無い |
| 特設サイトからエントリーする | 管轄の地方整備局等へメールで送る |
| エントリーだけ先にすればいい | 書類の提出をもってエントリー受付になった |
| 一度落ちたから、もう出せない | 受賞していなければ再応募の対象 |
よくある質問
推薦状が締切に間に合わなければ、応募は無効ですか
要領は、推薦状の提出期限を「応募受付後の事務局が指定する日時（事務局審査後の日時で事務局が指定）まで」としています。11月30日17時までに要るのは、推薦状を除く書類です。ただし推薦の見込みが無いまま出すことを勧める記述はありません。複数の主体から推薦状を取得した場合は、すべて提出するよう書かれています。
賃貸管理だけの会社でも対象になりますか
要領は「不動産業者」に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業の登録を明記しています。登録があれば、対象の定義には入ります。そのうえで、地域の関係者と連携して地域課題の解決や地域の魅力向上に取り組む「取組」が要ります。
取組は何年やっていれば応募できますか
年数の要件は要領に書かれていません。書かれているのは「実際に行った取組」であること、そして継続性として「来年度以降も自立的な取組として継続が期待できること」です。開始時期の下限は設けられていません。
受賞すると補助金が出ますか
要領に金銭的な給付の記載はありません。書かれているのは表彰状等の贈呈と、受賞取組を地域価値共創のモデルとして発信することです。受賞をきっかけに自治体や地域の関係者との接点が増える、という効果は期待できますが、要領が約束しているものではありません。
応募すると、社名や写真が公開されますか
要領は「ご提出いただいた応募書類、プレゼンテーション資料、表彰式で撮影した動画や写真については、国土交通省のホームページやポスター、SNS等に掲載される場合がございます」と書いています。連携先の名前を書類に載せる前に、相手の許可を取ってください。
出典
| 本稿の記述 | 資料 |
|---|---|
| 第5回の募集開始日・締切・注意事項・添付様式4点 | 「第5回 地域価値を共創する不動産業アワード」の募集について（国土交通省・令和8年9月1日） |
| 第5回の応募方法3経路・提出先10か所・15MB上限・書類5点・審査基準4項目・プレゼン8分＋質疑7分・資料10枚以内・大臣賞最大2件・10件程度・欠格要件・協議体の限定・「不動産業者」の定義 | 別添 第5回 地域価値を共創する不動産業アワード 募集要領（PDF） |
| 第4回の募集期間・エントリーと書類提出の二段階・1次審査10〜15件程度・15分程度のプレゼン | 「第4回 地域価値を共創する不動産業アワード」の募集について（国土交通省・令和7年8月8日） |
| 第4回の自薦・推薦状の条件付き・書類3点・審査基準3項目・資料20枚以内・「場の提供者」・連名応募・過去に応募した活動の扱い・事務局の受託会社 | 第4回 地域価値を共創する不動産業アワード 募集要領（PDF） |
| 大臣賞の新設予告・地域価値共創モデル事業の採択・シンポジウム2026の開催日 | 「地域とくらしのパートナー」を冠した施策パッケージを始動します（国土交通省・令和8年7月15日） |
| 第4回の受賞者7者と活動地域 | 「第4回地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者決定！（国土交通省・令和8年3月27日） |
| 第3回の受賞者（大賞1・優秀賞7・特別賞1） | 「第3回地域価値を共創する不動産業アワード」の表彰式を開催！（国土交通省・令和7年5月9日） |
| 第2回の受賞者（大賞1・部門優秀賞5・特別賞3） | 「第2回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者が決定！（国土交通省・令和6年3月7日） |
| 第1回の応募97件・受賞10件・創設の経緯 | 「第1回地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者が決定！（国土交通省・令和5年3月7日） |
| 特設サイトの表示が第4回のままであること | 受賞一覧｜地域価値を共創する不動産業アワード（国土交通省） |
上記10本は、本稿の執筆時にすべて実際に開いて内容を確認しています。締切・書類・審査基準・賞の構成は要領の記載どおりです。日数・割合・1枚あたりの持ち時間は、資料の数値から本稿が計算したもので、資料には載っていません。本文中では「本稿の計算」と明記しています。
書かなかったこと
自薦が外れた理由を書いていません。要領にも報道発表にも説明がありません。意図を推測して書くと、それが事実として読まれてしまいます。
受賞の倍率を書いていません。応募件数が公表されているのは第1回の97件だけです。第2回以降を推計して並べると、根拠のない数字が独り歩きします。
「ジェンダー主流化」の配点を書いていません。要領は考慮するとだけ書いており、比重は示されていません。
推薦状が取りやすい推薦者はどれか、を書いていません。地方整備局・自治体・業界団体のどれが通りやすいかを示す資料はありません。特に業界団体推薦は第5回が初めてで、前例そのものがありません。
最後に、この募集を一行にしておきます。賞の格は上がりましたが、出せる会社の条件は厳しくなりました。自分では出せず、推薦が要ります。そして募集開始から締切までは60日しかありません。10月1日を待って動き出すと、推薦の相談から始めることになります。動かすなら、9月のうちです。
7月の施策パッケージ全体の読み方は「地域とくらしのパートナー」施策パッケージ第一弾の読み方にまとめています。本稿は国土交通省の公表資料にもとづく一般的な整理であり、応募の可否や結果を保証するものではありません。個別の判断は、管轄の地方整備局等への確認によってください。賃貸管理と売買仲介の実務はウルスタのコラムで書いています。
