日本銀行は2026年9月18日、政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げました。賛成7反対2、9月24日から適用です。今回が前3回と違うのは、声明文に「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と書かれ、日銀が3月に示した自然利子率の幅（▲0.9〜+0.5%）に物価目標の2%を足した中立金利の幅（1.1〜2.5%）の下限を、政策金利が初めて超えたことです。管理会社の仕事は「利上げの説明」から「利上げが続く前提の収支表」に変わります。短期プライムレートは過去3回の利上げでいずれも38〜48日後に0.25%上がっており、次は10月末から11月上旬が目安です。借入1億円・残25年・元利均等なら0.25%の上昇で月12,276円、10戸のアパートなら1戸あたり月1,228円。この数字をオーナーに持って行く言い方、家賃への転嫁と借地借家法32条の関係、固定に替える相談の受け方、今週やる5つ、報告書に足す2行までをまとめます。
フラット35は全期間固定金利で返済額を最後まで見通せる住宅ローンです。三つの特徴と適合証明、金利引き下げメニュー、中古住宅と性能向上リフォームの活用、買主への資金計画提案と案内の注意点を現場目線で解説します。
売り先行は資金計画が固まりやすく、買い先行は次の家を確保しやすい一方で二重の支払いが生じます。選び方の軸、つなぎ融資・買取保証の仕組み、3,000万円特別控除と住宅ローン控除の併用制限など税金の特例の要件を、国税庁の資料で確かめて整理します。
変動金利が上がっても、返済額がすぐには増えない契約は多くあります。ただし元金の減りは遅くなります。自分の契約の5年ルール・125%ルールを確かめ、変動継続・固定切替・借換えを同じ残高と期間で比べる方法を、仮の数字の計算例で説明します。
住宅ローン12社の金利条件・手数料・団信を公式情報で比較。自宅購入向けに、優遇終了後の確認点、4,000万円・35年の返済例と保存できる比較メモを紹介します。
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住宅ローンの提案が担当者で変わるのは、どの資料で確かめたか、何を伝えたかを残す決まりがないことから起きやすい問題です。金融機関の審査で考慮される項目、フラット35の利用条件、返済負担率の計算、宅建業者がローンのあっせんで守ることを整理します。