賃料査定システムの主要3サービスを、公式サイトに書かれていることだけで並べました。料金を公開しているのはスマサテだけで、SREは金額の記載がありません。オーナー提案AIロボⅡは売買査定も含めて「月1万円〜使い放題」。各社が出すMER（誤差率）は測定条件が公開されておらず、1.4％と1.04％を並べて優劣は語れません。実務で差が出るのは、査定額そのものではなく、そのあとオーナーに渡す資料の形です。
外国人技能実習機構が、育成就労計画認定の施行日前申請を2026年9月1日から受け付けます。この計画には「適切な宿泊施設の確保」が認定要件として入っており、申請時点で契約により部屋が押さえられていることが原則です。つまり8月は、受入企業が部屋を探す月になります。寝室の面積、収納、採光、避難階段——認定要件を賃貸の内見チェックに翻訳し、戸単位の分散と一棟集約で適用される法律が変わる境目まで整理します。
大規模修繕のためにオーナーが自分の口座へ積み立てても、その年の経費にはなりません。一方、区分所有マンションの修繕積立金には、4つの要件を満たせば支払時に経費算入できる道があります。この非対称から生まれたのが賃貸住宅修繕共済で、6月末に累計2,000棟を超えました。ただし掛け捨てで、返戻金はありません。公表値だけを使って、制度の輪郭と限界を測ります。
保険料が上がるという話は毎年流れてきます。ですが管理会社が動くべき対象は、値上げ幅の予想ではありません。自社の管理物件について、どの建物にどの補償が付いていて、いつ更新が来るのかを一覧にすること。それが無いままでは、値上げの通知が届いた日に何も答えられません。
金利のニュースは「上がった／据え置き」で終わります。ですが媒介の現場で効いてくるのは、買主がいくら借りられなくなったかという一点です。審査金利が0.198%上がると、借入可能額は年収にかかわらず約2.7%縮みます。
国のガイドに「賃貸オーナー向け」と書かれたのは、そう当たり前のことではありません。侵入窃盗は2年連続で増え、空き家の窃盗は5年で約4倍になりました。賃貸でこれをやるとき、詰まるのは設備の選定ではなく、誰が付けて誰が払うかです。
オーナーが認知症になると、契約更新も修繕も売却も止まります。意思能力を欠く契約は無効になり、資産が凍結されるからです。団塊の世代が全員75歳以上になったいま、管理会社が備える判断能力リスクと、家族信託・任意後見・代理権への橋渡し、成年後見の応急対応を、中小不動産会社の実務に落として整理します。
お盆に家族が集まると、実家や相続の話が動きます。全国の空き家は約900万戸。相続登記の義務化も重なり、実家じまいの相談は年々増えています。この波を受け止める受け皿は、7月中に整えるものです。相談の入口、初回のヒアリング、空き家の出口の整理、士業連携までを、中小不動産会社の実務に落として整理します。
最低賃金の上昇は、時給で人を雇う会社だけの話ではありません。原状回復や清掃を外注する賃貸管理会社は、外注単価の上昇という形で、管理原価をじわじわと押し上げられます。管理料が据え置きのままなら、利益は静かに痩せていきます。令和8年度の目安答申を前に、原価の分解とオーナー折衝から着手してください。
火災保険だけでは地震は対象外。地震保険は火災保険とセットで加入し、保険金額は30%から50%、損害区分に応じて支払われます。建築年・耐震等級などの割引制度や地震保険料控除まで、売買と賃貸の現場で正しく伝える実務を現場目線で解説します。
相続したものの使い道のない土地を、国に引き取ってもらえるのが相続土地国庫帰属制度です。引き取ってもらえない土地の要件、審査手数料と負担金、売却や譲渡との比較、そして相談の現場での活かし方を、現場目線で解説します。
「壁紙の張り替え代を全額請求された」——退去のたびに繰り返される敷金精算のもめごとは、記録と説明の不足から生まれます。通常損耗と借主負担の線引き、経過年数の按分、特約の線引き、もめないための退去・精算の実務を、ガイドラインに沿って現場目線で解説します。