SaaSは、ソフトウェアをインターネット経由で月額などの契約で使うサービスです。不動産会社が出会う用語を、契約と運用、データ連携（API・CSV・GA4）、法令（電子契約・IT重説・電子帳簿保存法・個人情報の委託）の3つに分けて解説します。
オーナーと書類を電子でやりとりするには、書類ごとに法律が定める承諾を、方法を示したうえで記録に残る形でもらう必要があります。対象の書類と根拠条文、承諾の取り方、紙に戻す申出への対応、説明の流れと例文を整理します。
不動産の電子契約は、宅建業法が書面ごとに定める相手方の承諾と電磁的方法の要件を満たし、税務の保存要件まで決めてから始めます。媒介契約書・35条書面・37条書面、管理業法の書面、定期借家の書面ごとの条文と、導入前の20項目を整理します。
不動産会社の電子帳簿保存法対応は、電子契約やメールで受け取った請求書をデータのまま保存することが中心です。売上高5,000万円以下なら検索要件は不要になります。猶予措置、スキャナ保存、保存期間まで国税庁の資料で整理します。
IT重説は、映像と音声で双方向にやりとりでき、相手の承諾を得て、重要事項説明書を事前に届け、宅建士証を画面越しに確認してもらえば、売買でも賃貸でも行えます。国土交通省マニュアルの遵守事項7つと手順、確認表を条文とあわせて整理しました。
電子契約サービスは、順位より「不動産の書類の要件を満たして運用できるか」で比べるのが近道です。クラウドサイン、freeeサイン、GMOサイン、ドキュサイン、Adobe Acrobat Signについて、公式ページで確認できた事実と、宅建業法・借地借家法の要件をまとめます。
電子署名で結んだ不動産の契約は有効です。裁判で本人が結んだと示す場面を支えるのが電子署名法3条の推定です。宅建業の書面を電子で渡すときの承諾・宅建士の記名・改変防止の要件と、保証契約や定期借家の扱いを条文で整理します。
2022年5月18日から、媒介契約書・重要事項説明書・37条書面は相手方の承諾を得て電子で提供できるようになりました。承諾の取り方、改変を確かめる措置、宅建士の記名、定期借家の事前説明、保存期間の決まりを条文で確かめ、ペーパーレス化の進め方を説明します。
業務の自動化は、作業を3つに仕分け、法律で人が行う工程を先に確定させることから始めます。宅建士による重要事項説明と記名（宅建業法35条・37条）、業務管理者の管理・監督の下で行う管理受託契約の重要事項説明（賃貸住宅管理業法13条）を踏まえた設計手順と業務ごとの例を説明します。
宅建業法の改正で現場の手順が変わったのは、IT重説、書面の電子化、建物状況調査、水害ハザードマップ、盛土規制法、空家等の報酬特例、区分所有建物の重要事項説明です。施行日と条文、重要事項説明書・契約書の確認点、手順書の見直し方を説明します。