「疑わしい取引の届出をすると契約できないのでは」「契約に至らなかったから届出しなくていい」。この2つの読み方が現場に広がっていたため、国交省は2026年9月3日に「解釈」を出しました。届出をした上で契約してよく、自社判断で断った案件でも届出する。宅建業者の届出は令和7年度325件が、令和8年度は第1四半期だけで204件。10月目処のチェックリスト改訂案は44事例です。
大規模修繕のためにオーナーが自分の口座へ積み立てても、その年の経費にはなりません。一方、区分所有マンションの修繕積立金には、4つの要件を満たせば支払時に経費算入できる道があります。この非対称から生まれたのが賃貸住宅修繕共済で、6月末に累計2,000棟を超えました。ただし掛け捨てで、返戻金はありません。公表値だけを使って、制度の輪郭と限界を測ります。
政令ひとつで、5つの期日が動きました。宅地建物取引業の免許、賃貸住宅管理業者の登録、宅地建物取引士証。令和8年7月28日以後に満了するものは、令和9年1月27日まで延びています。ただし全社が対象ではありません。告示に書かれた「対象者」の一文が、そのまま線引きになっています。被災地の会社が何を確認し、被災地の外の会社が何を点検しておくべきかを整理します。
空き家の補助事業の採択結果が出ました。応募117件、採択36件。注目したいのは通った36件ではなく、落ちた81件のほうです。評価委員会は「なぜ評価が低かったか」を8つの型で書き残しています。それは補助金の書類の話ではなく、空き家事業そのものの設計の話でした。
モバイルバッテリーが燃える話は、もう他人事ではありません。東京消防庁管内では2025年に382件、2026年は1.5倍のペースで増えています。出火が最も多いのは7月。ゴミ置き場、駐輪場、そして居室。賃貸管理会社が掲示と巡回と初動で何をどこまでできるのかを整理します。
キャッチフレーズが発表されました、で終わらせると何も起きません。実際に動いているのは、空き家と空き地の利活用を地域で組む会社に国の支援と表彰が寄っている、という配分の話です。採択の実数から逆算して、秋の募集までに何を用意しておくかを整理しました。
106万円の壁がなくなる、という言い方が広まっています。なくなるのは壁ではなく、判定基準のひとつです。2026年10月から社会保険の加入判定は週20時間を軸に動きます。パートを抱える不動産会社が、いま何を数え、何を決めておくべきかを整理します。
満期の更新見積りを見て、保険料の高さに驚くオーナーが増えています。原因は単純な値上げひとつではなく、契約期間の短縮、参考純率の累積引上げ、水災料率の細分化、築年数の進行が重なった結果です。要因を分けて説明し、補償を落とさずに負担を整える手順を、賃貸管理の実務に落として整理します。
賃貸物件のLPガスで長く続いてきた、設備の無償貸与とガス料金への費用上乗せという商慣行が、経済産業省の制度改正で是正されました。三部料金制の義務化、設備費用の計上禁止、料金表の提示。オーナーの費用負担の再設計と、管理会社が入居者や募集の現場でどう対応するかを、賃貸管理の実務に落として整理します。
酷暑とお盆が重なる真夏は、エアコン故障や水漏れ、熱中症リスクが高まる一方で、管理会社も協力業者も動きが鈍る時期です。休業中に入居者対応を止めないための一次受けの設計、緊急度の切り分け、業者の事前確保、オーナーと入居者への告知、トラブル別の初動、そして民法が定める貸主の修繕義務と入居者の自力修繕リスクまでを、賃貸管理の実務に落として整理します。
夏は貯水槽の水温が上がり、レジオネラや水質のリスクが高まる季節です。簡易専用水道は水道法で年1回の清掃と登録検査機関の検査が義務。有効容量10立方メートル以下も条例で管理が要ります。管理会社の役割、点検と清掃と水質検査の段取り、濁りや断水への初動、落とし穴までを賃貸管理の実務に落として整理します。
賃上げは待ったなし。でも上げっぱなしにしない。中小企業向けの賃上げ促進税制なら、増やした給与の一部を法人税から取り戻せます。1.5%増で15%、2.5%増で30%、上乗せで最大45%。中小は5年の繰り越しも。要件・計算・落とし穴・原資づくりを中小不動産会社の実務に落として整理します。