マンションの価格指数は225.1、住宅地は119.8。空き家は900万2千戸で過去最多、政策金利は1.25％程度へ。公的統計で二極化の中身を確かめ、中小不動産会社が継続収益・地域のストック・業務の標準化・資金繰りで備える考え方を整理します。
令和7年度の貸家の新設着工は308,906戸で前年度より13.5％減り、2026年の春の繁忙期は新しい賃貸住宅の供給が細った状態で迎えました。公的統計で確かめられることと確かめられないことを分け、次の繁忙期に向けた実務をまとめます。
固定資産税の第1期が6月の地域では、送金額の少ない月に納付が重なるとオーナーの資金繰りが苦しくなります。地方税法と総務省・東京都主税局の資料をもとに、納期、据置年度でも税額が動く場面、猶予の制度、管理会社ができる案内を整理します。
国税庁は2026年7月1日に令和8年分の路線価を公表しました。銀座の最高路線価は1㎡当たり5,336万円で前年比11.0%上昇です。路線価と固定資産税評価額の違い、貸家建付地の計算、賃貸割合と一時的な空室、小規模宅地等の特例の要件を、仮の数字の計算例とあわせて整理します。
賃貸住宅の新築で「みらいエコ住宅2026事業」を使うには、GX志向型・長期優良・ZEH水準のいずれかで建て、登録事業者に申請してもらいます。長期優良・ZEH水準は子育て世帯等への募集と事前相談が条件で、対象は要件を満たす住戸の50％です。
2006年前後に締結された30年一括借上げサブリース契約が、2026年に20年目の更新時期を一斉に迎えています。築20年を超えるアパート・マンションでは、サブリース会社からの賃料減額請求が一気に増え、オーナーから中小不動産会社に「自社管理への切替を検討したい」という相談が春先から目立ち始めました。本記事では、宅建業を営みながら自社で226室を運営し、サブリースから自社管理への移行を年間10〜15棟手がけてきた経験から、賃料減額請求を受けたオーナーへの初期対応、契約書チェック、交渉、移行までの4ステップを2026年最新の運用実態に基づいて整理します。
改正住宅セーフティネット法（令和6年法律第43号）が2025年10月1日に施行され、居住サポート住宅の認定制度ができました。省令で定める認定基準、登録住宅との違い、代理納付や認定家賃債務保証業者、補助、管理会社が進める手順を国交省の資料で整理します。
オーナーと書類を電子でやりとりするには、書類ごとに法律が定める承諾を、方法を示したうえで記録に残る形でもらう必要があります。対象の書類と根拠条文、承諾の取り方、紙に戻す申出への対応、説明の流れと例文を整理します。
京都市の空き家税は、市街化区域内の住んでいる人がいない住宅の所有者にかかる市独自の税で、令和12年度から課税開始の予定です。税額の仕組みと課税されないケース、所有者と管理会社が今から進める準備を、条例と公的資料をもとにまとめます。
民泊を続けにくくなった物件をマンスリー賃貸に切り替えるときは、宿泊ではなく賃貸借として契約と管理を組み直します。住宅宿泊事業の180日上限と条例の制限、大阪市の特区民泊の新規受付終了、旅館業との境目、定期借家の書面と事前説明を整理します。
総務省の令和5年住宅・土地統計調査で、空き家は900万戸、空き家率は13.8%と過去最多・過去最高でした。改正空家法の管理不全空家と空家等管理活用支援法人、国土交通省の空き家管理受託ガイドライン、媒介報酬の特例を確かめ、不動産会社が空き家管理を受託する手順を整理します。
賃貸住宅管理業法20条は、管理業者に委託者（オーナー）への定期報告を求めています。施行規則40条の頻度と記載事項を確かめたうえで、月次報告の中身と短い定期面談の型を、標準管理受託契約書の条文とあわせて解説します。