制度改正・統計まとめ2026｜不動産実務に効くものだけ

制度の改正と、官公庁が出す統計は、出た時点では「まだ実務に落ちていない情報」です。施行日が来てから調べ始めると、契約書の様式や重要事項説明の項目が間に合わないことがあります。

このページは、当サイトで1本ずつ書いてきた制度改正・統計の記事を1か所にまとめたものです。いま自分に関係があるのはどれかを先に見つけて、必要なものだけ開いてください。

施行日・期限カレンダー

下の表は、このページから並んでいる記事のうち日付が決まっているものだけを、日付の順に並べ直したものです。日付の出どころは各記事に書いてあります（法令番号・公布日・パブリックコメントの案件番号まで各記事に載せています）。「予定」と書いたものは、政令案や概要資料に示された予定日で、公布・施行で変わることがあります。確定したものと同じ扱いにしないでください。

これから来るもの

日付	状態	何が起きるか	自社で触るもの	詳しく
2026-09-01	確定	育成就労計画の認定申請が始まる。制度の本格運用は2027年4月だが、社宅・寮を探す動きは前倒しで来る。	内見基準、社宅の紹介フロー	育成就労の社宅需要2026
2026-09-06	確定	上位住宅トップランナー制度の政令案について、意見公募の締切（17時）。	（意見を出す場合のみ）	上位住宅トップランナー政令案
2026-09中旬	予定	建設業の監督処分基準の改正が施行予定。許可不要の工事しか請けていない業者にも営業停止が及びうる。	協力業者の選定基準、発注の社内ルール	建設業・監督処分基準の改正案2026
2026-09-30	確定	東京都高齢者いきいき住宅認定制度の募集締切（初回）。	オーナー提案の資料	東京都高齢者いきいき住宅2026
2026-09末	予定	国交省の不動産分野AI活用実証事業の実証期間が終了。重要事項説明へのAI利用の扱いは、ここから示される。	重説の作成フロー（結果を見てから）	AIで重説を作っていいのか
2026-10-01	確定	不特法施行規則のうち、提出部数を定める第9条と第17条第2項の改正が施行。	許可・登録業者の提出書類	不特法・契約前書面の改正2026
2026-10-01	確定	リースバック取引の宅建業法解釈・運用の考え方が施行。売買条件だけでなく賃貸借の条件も告知の対象になる。	重要事項説明書、媒介の説明台本	リースバック新ガイドライン
2026-10-01	確定	カスタマーハラスメント対策が義務化（改正労働施策総合推進法・厚労省指針は2026年2月26日公表）。	就業規則、対応マニュアル、記録の様式	カスハラ対策の義務化2026
2026-10-01	確定	非居住者への仲介手数料が輸出免税から外れ、消費税10%課税になる。令和8年3月31日までに締結した契約には経過措置。	請求書の税区分、契約日の管理	非居住者への仲介手数料の課税
2026-11-01	予定	建築基準法施行令の改正が施行予定（公布は2026年9月予定）。採光の窓の要件が用途転用を止めていた部分が変わる。	空き物件の用途転用の検討	採光の窓が転用を止めていた
2026-11-30	確定	不特法の経過措置の期限。契約前書面・財産管理報告書・ホームページ掲載事項の3点は、この日までは従前の例による。	契約前書面、報告書、自社サイトの掲載事項	不特法・契約前書面の改正2026
2026-12-01	確定	不特法施行規則の附則が定める3つ目の区切り。	許可・登録業者の書面一式	不特法施行規則の改正2026
2027-01	確定	犯収法リスク評価書の作成状況について、団体経由の四半期フォローアップ調査（10月・1月）。	リスク評価書	リスク評価書と本人確認2027
2027-03-31	確定	犯収法リスク評価書を、全宅建業者が令和8年度中に作成完了する期限。	リスク評価書、社内規程	リスク評価書と本人確認2027
2027-03-31	確定	不動産の税の特例の期限がこの日に集まる。延長されなければ翌日から本則に戻るものがある。	売買の提案資料、資金計画	令和9年度税制改正要望2026
2027-04-01	予定	上位住宅トップランナー制度の施行予定。賃貸アパートは15,000戸が指定戸数の案。	新築の企画、オーナー提案	上位住宅トップランナー政令案
2027-04-01	確定	対面での本人特定事項の確認が、ICチップ読み取り原則義務になる。	本人確認の機材と手順	リスク評価書と本人確認2027
2027-07-30	確定	建築士法改正（令和8年7月31日公布）のうち、設計契約の書面義務から面積・新築の限定を外す部分は、遅くともこの日までに施行される。	設計・工事監理の契約書	設計契約の書面義務から300平米が消える
2027-09-30	確定	法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限（令和8年度税制改正で延長された）。	承継の工程表	事業承継税制の計画期限
2027-12-31	確定	事業承継税制の贈与・相続はこの日までに行われている必要がある。計画の提出期限は延びたが、こちらは延びていない。	承継の工程表	事業承継税制の計画期限
令和11年3月末	確定	登録免許税の軽減措置（土地の移転登記1.5%ほか）の期限。	売買の諸費用の見積り	登録免許税の軽減措置2026

直近で施行済み（確認だけしておくもの）

日付	何が変わったか	詳しく
2025-04-02	LPガスの設備費をガス料金に上乗せすることが禁止され、三部料金制が義務化。	賃貸のLPガス「無償貸与」はもう使えない
2025-06-01	改正労働安全衛生規則により、暑熱環境の作業について事業者の義務が具体化。	職場の熱中症対策義務化2026
2026-02-02	所有不動産記録証明制度が施行。被相続人名義の不動産を全国から一覧化できる。	所有不動産記録証明制度2026
2026-04-01	管理業者管理者方式（第三者管理）が重要事項説明の項目に追加。	マンションの管理業者管理者方式が重説に追加
2026-04-01	改正資源有効利用促進法が施行。リチウムイオン電池の扱いが変わる。	リチウムイオン電池の火災2026
2026-07-31	建築士法の一部を改正する法律（令和8年法律第74号）が公布。施行は公布から1年以内。	建築士法改正2026
2026-08-21	不動産特定共同事業法施行規則の改正が公布・同日施行。	不特法施行規則の改正2026
2026-08-21	東京都高齢者いきいき住宅認定制度・供給促進事業が開始。	東京都高齢者いきいき住宅2026

この表の使い方

上から順に読む表ではありません。自社の書面と業務のどれに触るかだけを先に見てください。触らないものは読まなくて構いません。

重要事項説明書に触る：リースバック（10月1日）、管理業者管理者方式（施行済み）。様式の差し替えが要ります。
契約書に触る：建築士法の設計契約（2027年7月30日まで）、不特法の契約前書面（11月30日まで）。
社内規程・就業規則に触る：カスハラ対策（10月1日）、熱中症対策（施行済み）。記録の様式まで決めないと運用できません。
経理・請求に触る：非居住者への仲介手数料（10月1日）。契約日で経過措置が分かれるので、契約日の管理が先です。
機材の手配が要る：本人確認のICチップ読み取り（2027年4月1日）。買うものがあるので、いちばん早く動き出す必要があります。

日付の「予定」は、そのままにしておくと必ず忘れます。四半期に一度、この表を開いて状態を更新するのがいちばん確実です。このページは制度の記事を書き足すたびに更新しています。

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法改正・政省令 — 施行日のあるもの

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その他

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使い方

「施行日のあるもの」は、自社の書面と業務フローに触れるかどうかだけを先に判定してください。触れないものは読まなくて構いません。「統計・調査」は、オーナー提案や社内の方針決めで根拠として引ける数字が入っているものだけを選ぶのが早いです。

本文で参照している法令

条文は e-Gov 法令検索（デジタル庁）で読めます。法令は改正のたびに版が増えるので、いつ時点の条文かは各ページの施行日で確かめてください。なお、ここに並べたのは条文そのもので、本文に出てくる統計や報道発表の出典とは別です。

法令	条文（e-Gov 法令検索）
不動産特定共同事業法	不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）
建築士法	建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律	犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）

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