不動産会社の実務コラム。
賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。
期限が決まっている改正
- 2026年10月1日非居住者への仲介手数料が消費税10%課税へ
- 2026年10月5日不動産登記の「国籍等」申出が必須に
- 2026年・一斉更新賃貸住宅管理業の登録更新（申請は満了90日前から30日前までの60日間）
- 令和8年7月31日公布建築士法改正で設計契約の書面義務から300平方メートルの線が消える
- 施行済み賃貸のLPガス「無償貸与」はもう使えない
- 2026年6月施行改正保険業法と不動産会社の火災保険販売
- 2026年6月14日開始特定在留カードで表裏コピーが通用しなくなる
- 2026年4月施行区分所有法改正で管理会社がやる5つのこと
- 2026年4月施行住所等変更登記の義務化
- 全面施行改正建設業法で修繕・原状回復の見積りが変わる
賃貸物件動画のAI自動生成2026
「動画があれば反響が変わるのは分かっているが、撮って編集して書き出す時間が現場にない」——この長年の壁に、リコー×LIFULLの動画自動生成(2026年6月開始)が一石を投じます。撮影済みの360度データを起点に、編集の手間をほとんど増やさず集客動画を生み出す仕組みです。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で210室を管理・客付けする立場から、(1)今回の発表で何が変わるのか、(2)なぜ中小に効くのか、(3)客付け・空室対策・オーナー提案に効く論点、(4)現場で活かす実務SOP5ステップ、(5)物件タイプ別の使い分け、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問までを、現場が今日から準備できる粒度で整理します。
人の死の告知義務｜事故物件の実務ガイド2026
「前の入居者が亡くなった部屋を、次の方に告知すべきか」——伝えすぎれば空室が長期化し、伝えなさすぎれば契約解除や損害賠償を招く、判断の難しいテーマです。よりどころになるのが国土交通省「人の死の告知に関するガイドライン」(令和3年10月)。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で210室を管理・客付けする立場から、(1)ガイドラインで何が定められているのか(死因の線引き・賃貸は概ね3年・場所の扱い・問われたら答えるの4つ)、(2)なぜ今この判断が難しいのか、(3)中小会社とオーナーに効く論点、(4)現場で正しく運用する実務SOP5ステップ、(5)ケース別対応、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問までを、現場が今日から使える粒度で整理します。
区分所有法改正2026|2026年4月施行
2026年4月1日、約23年ぶりとなる区分所有法の大改正が施行されました。これは分譲マンション管理組合だけの話ではなく、区分所有の投資物件を貸すオーナーと、その客付け・管理を担う中小不動産会社にも、資産の出口戦略と日々の意思決定に直結します。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で210室を管理・客付けし区分の投資物件も扱う立場から、(1)何が変わったのか(決議の円滑化・再生手法の拡充と決議要件の条件付き緩和・管理不全対応・国内管理人制度の4つの柱)、(2)なぜ23年ぶりの大改正が必要だったのか、(3)中小会社とオーナーに効く論点、(4)オーナーへ伝えるための実務SOP5ステップ、(5)ケース別対応、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問7問までを、現場が今日から着手できる粒度で整理します。
家賃保証会社の審査厳格化2026
2026年に入り、家賃債務保証の審査が業界全体で厳格化しています。収入証明は給与明細1〜2か月分では足りず直近3か月分を求められ、業界団体LICCが2026年4月に新ガイドラインを示して審査の透明性と説明責任が強化され、信販系を中心に与信判断も高度化しました。ただし支払い能力のある申込者まで一律に落ちるわけではなく、落ちるのは準備と説明が不足した申込です。本記事はウルスタ代表として宅建業を営み自社で210室を管理・客付けする立場から、(1)何が厳しくなったのか、(2)なぜ基準が上がったのか、(3)止まりやすい申込者の傾向、(4)取りこぼさない入居審査対応SOP5ステップ、(5)保証会社の系統別の使い分けと否決時のリカバリー、(6)ケース別対応、(7)避けるべき5つのNG、(8)よくある質問7問までを、中小の仲介・管理が今日から着手できる粒度で整理します。
賃貸住宅管理業の登録更新2026
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)の登録制度は2021年6月15日に施行され、登録の有効期間は5年です。施行から1年間の経過措置期間(2022年6月14日まで)に登録した事業者が多いため、2026年はその初回更新が一斉に到来する「初回更新ラッシュ」の年になります。更新申請は有効期間満了日の90日前から30日前までに行う必要があり、この期間に申請しなければ満了と同時に登録が抹消され、管理戸数200戸以上の管理受託ができなくなります。本記事は、ウルスタ代表として宅建業を営み自社で210室を運営する立場から、(1)なぜ今が更新対応の山場なのか、(2)更新を忘れると何が起きるのか、(3)満了日の確認から電子申請・手数料納付までの更新手続きSOP、(4)必要書類チェックリスト、(5)更新を機に点検すべき実務、(6)避けるべき5つのNG、(7)よくある質問までを、中小管理会社の現場粒度で整理します。
不動産業の倒産が過去10年で最多
2025年度(2025年4月〜2026年3月)の不動産業倒産は309件で過去10年最多、2026年4月単月は前年同月比15.4%増の30件と、4月としては14年ぶりに30件台に乗りました。一方で大手デベロッパー5社は2025年度に純利益の最高益を更新し、業界全体が好調に見える数字と、現場で進む倒産増という相反する動きが同時に起きています。これが「K字」型の二極化です。本記事は、ウルスタ代表として宅建業を営み自社で210室を運営する立場から、(1)なぜ今K字なのかをデータで整理し、(2)中小不動産会社がK字の下側に落ちる4つの構造課題を言語化したうえで、(3)上側に残るための経営チェックリストを収益構造・業務効率・資金繰りとコンプライアンスの3軸で示し、(4)月次モニタリング指標、(5)避けるべき5つのNG、(6)よくある質問6問までを、中小不動産会社が今月から着手できる粒度で整理します。
水害ハザード重要事項説明SOP2026
水害ハザード重要事項説明の運用は、(a)宅建業法施行規則の改正(令和2年8月施行)で水害ハザードマップにおける物件所在地の説明が義務化、(b)毎年6月の梅雨入りから9月の台風シーズンで集合住宅の住戸浸水・床下浸水・電気室浸水事故が集中、(c)2024年以降は浸水履歴と保険適用の論点が契約現場で頻出、という3つの背景から、2026年の中小不動産会社にとって梅雨入り前に整備すべき最優先の法務SOPです。一方で、(i)宅建士が市区町村のハザードマップを毎回ダウンロードせず古い印刷物で代用してしまう、(ii)説明スクリプトが宅建士ごとにばらつき重要事項説明書への記載が抜ける、(iii)入居後の浸水事故発生時の初動連絡フローが未整備、(iv)オーナーへの再発防止提案(止水板・電気盤位置・避難経路)が点で終わる、という4つの構造課題を抱えがちです。本記事は自社210室での運用を踏まえ、水害ハザード説明の運用を3段階SOPで整える実務テンプレートを、中小不動産会社が今月から実装できる粒度で整理します。
ペット可賃貸の運用SOP2026
ペット可賃貸の運用は、(a)ペットフード協会の犬猫飼育実態調査で犬猫世帯率が3割超で構造的に飼育希望世帯が増加、(b)ペット可物件の供給不足が継続、(c)賃料プレミアム5〜15%が安定的に確保しやすい、という3つの背景から、2026年の中小不動産会社にとって「家賃を上げて入居率も上げる」希少な実務領域です。一方で、(i)入居審査の基準が「ペットの種類・頭数・体重」止まりで飼育リテラシーが見えない、(ii)ペット飼育規約と契約書の条項が古いままで苦情・退去精算が揉めやすい、(iii)鳴き声・におい・共用部排泄物の苦情対応SOPが不在、(iv)退去時の原状回復で「ペット起因の損耗」と「通常損耗」の線引きが文書化されていない、という4つの構造課題を抱えがちです。本記事は自社210室での運用を踏まえ、ペット可賃貸の運用を4段階SOPで整える実務テンプレートを、中小不動産会社が今月から実装できる粒度で整理します。
賃貸物件の騒音クレーム対応SOP2026
賃貸住宅の騒音クレームは、(a)国土交通省マンション総合調査で居住者間トラブルの最多項目が「生活音」、(b)日管協短観でも管理会社受付クレームの第1位が「騒音・生活音」、(c)2020年代後半の在宅勤務常態化で日中・夜間の生活音苦情が複合化、という3つの背景から、2026年は「経験と勘の一次対応」では業務が成立しなくなりました。中小不動産会社の騒音対応は、(i)一次受付の言葉づかいが担当者個人に依存、(ii)騒音の特定・客観化の手法が社内不在、(iii)両者ヒアリングの中立性と証拠化が弱い、(iv)受忍限度を超える場合の解除・退去予告判断基準が未整備、という構造課題を抱えがちです。本記事は自社210室での運用を踏まえ、騒音クレーム対応を4段階SOPで整える実務テンプレートを、中小不動産会社が今月から実装できる粒度で整理します。
家賃滞納初期督促SOP2026
賃貸住宅の家賃滞納督促は、(a)家賃債務保証の利用率が居住用で8割超に達し督促主体が「管理会社+保証会社」のハイブリッド運用に移行していること、(b)2020年改正民法による消滅時効5年化と違法督促への社会的目線の厳格化、(c)SMSや電子決済の普及で初期接触手段の選択肢が広がったこと、の3つの環境変化が同時に進み、2026年は「経験と勘の電話督促」では実務が成立しなくなりました。一方、中小不動産会社の督促実務は、(i)うっかり滞納と意図滞納の判断基準が個別運用、(ii)督促時間・手段・回数のガイドラインが社内不在、(iii)保証会社への滞納報告期限の管理漏れで代位弁済が無効化、(iv)訴訟移行判断の基準不在、という構造課題を抱えがちです。本記事は自社210室での運用を踏まえ、家賃滞納督促を4段階SOPで整える実務テンプレートを、中小不動産会社が今月から実装できる粒度で整理します。
共用部電気料金見直し2026
共用部の電気料金は、2023年度から3年連続で上昇している再エネ賦課金と、燃料費調整制度に基づく単価高止まりの組み合わせで、中小不動産会社の管理物件でも、2024年比で年間+18〜28%レンジまで膨らんでいる物件が珍しくありません。一方、共用部電気代の管理は「毎月の請求書を確認するだけ」の運用に留まっている会社が多く、契約プランの最適化、共用設備の稼働見直し、管理費改定への連動説明が同時並行で進められていないケースが目立ちます。本記事は、自社210室の共用部電気料金見直し運用を踏まえ、契約プラン比較・共用設備の稼働最適化・管理費改定連動の3点パッケージで、6月の夏季ピーク前に整える実務SOPを、中小不動産会社が今月から実装できる粒度で整理します。
賃貸更新業務2026|中小不動産会社の更新拒否対応・賃料改定
賃貸借契約の更新シーズン(6〜8月)が目前に迫り、2026年は物価高による賃料改定請求と、入居者リテラシー向上に伴う更新条件交渉が同時多発しやすい局面です。一方で中小不動産会社の更新業務は、テンプレートの古さ・更新拒否時の正当事由文面不足・賃料改定の根拠説明不足という構造的弱点を抱えがちで、6月のピークに入ってから慌てて対応すると、退去発生やクレームの温床になります。本記事は、自社210室の更新運用を踏まえ、更新業務を3点パッケージ(拒否対応・賃料改定・更新料運用)で整える実務SOPを、中小不動産会社が今月から実装できる粒度で整理します。
