不動産会社の実務コラム。
賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。
期限が決まっている改正
- 2026年10月1日非居住者への仲介手数料が消費税10%課税へ
- 2026年10月5日不動産登記の「国籍等」申出が必須に
- 2026年・一斉更新賃貸住宅管理業の登録更新（申請は満了90日前から30日前までの60日間）
- 令和8年7月31日公布建築士法改正で設計契約の書面義務から300平方メートルの線が消える
- 施行済み賃貸のLPガス「無償貸与」はもう使えない
- 2026年6月施行改正保険業法と不動産会社の火災保険販売
- 2026年6月14日開始特定在留カードで表裏コピーが通用しなくなる
- 2026年4月施行区分所有法改正で管理会社がやる5つのこと
- 2026年4月施行住所等変更登記の義務化
- 全面施行改正建設業法で修繕・原状回復の見積りが変わる
省エネ性能ラベル2026｜猛暑と電気代の夏
気象庁の3か月予報は6〜8月の全国的な高温を見込み、エアコン稼働で入居者の電気代負担は確実に増えます。家賃＋目安光熱費の総住居費で選ばれる募集への切り替え方、省エネ性能ラベルの実務活用、築古物件の正直な戦い方とオーナー提案を現場目線で解説します。
登記受付帳の簡素化2026｜相続DM仕入れの代替7つ
相続登記の翌月に届くDMの種明かしだった登記受付帳が、2026年10月から受付年月日と受付番号のみになります。受付帳頼みの仕入れは終了。買取再販・物上げ・相続特化仲介への影響度と、10月までに種を蒔く代替チャネル7つを現場の実務として解説します。
修繕積立金不足マンションの実務2026
6月はマンション管理組合の総会シーズン。約3棟に1棟が修繕積立金不足の時代、仲介は調査報告書の7項目チェックと値上げ予定の説明、管理会社はオーナーへの議案書の翻訳が武器になります。見抜き方から説明の型まで、現場の実務として解説します。
土地境界と確定測量の実務2026
全国の地籍調査進捗率は53%。境界が決まらない土地は、決済延期・面積トラブル・越境紛争の火種になります。媒介受託時の境界チェック6項目、公簿と実測の契約の型、確定測量・筆界特定の段取りまで、現場の実務として解説します。
梅雨の雨漏り・漏水対応2026
関東甲信・東海も梅雨入りし、雨漏り・漏水の入電が集中する季節に入りました。「止める・広げない・記録する・報告する」の初動SOP、賃料の当然減額への備え、保険の使い分け、梅雨前点検とハザードマップ重説まで、210室を運営する立場から現場の型を解説します。
相続した空き家を「負動産」にしない2026
管理不全空家への勧告で固定資産税の優遇が外れ、放置のコストは上がっています。一方、相続空き家の3,000万円特別控除は令和9年末まで延長され、令和6年から買主の解体も対象に。売る・貸す・解体して活用する出口の選び方と、相談を受けた中小不動産会社の初動を、210室を運営する立場から解説します。
賃貸の「おとり広告」はなぜ起きる2026
成約済み物件の取り下げ忘れ、賃料や初期費用の不一致、写真の使い回し——故意でなくても「おとり広告」に該当しえます。景品表示法・宅地建物取引業法と不動産公正取引協議会の措置の実態を押さえ、物件情報の鮮度管理と広告適正化のSOPを、210室を運営する立場から整理します。
改正住宅セーフティネット法2025と単身高齢者の入居受け入れ
単身高齢者の入居に大家が抱く孤独死・残置物・滞納・近隣トラブルの不安を、制度の道具で一つずつ外す改正です。認定家賃債務保証・残置物モデル契約条項・終身建物賃貸借・見守り付き居住サポート住宅まで、空室を埋める受け入れ準備を210室を運営する立場から整理します。
改正不動産登記法2026と住所等変更登記の義務化
義務を負うのは不動産の所有者ですが、台帳と登記のずれは管理会社の書類不達や取引の停滞に直結します。変更から2年以内の期限、施行前の変更の経過措置（2028年春）、検索用情報による簡素化まで、賃貸オーナーへの案内と自社の点検を、210室を運営する立場から実務で整理します。
改正保険業法2026と不動産会社の火災保険販売
大規模乗合代理店向けの体制整備義務が柱ですが、過度な便宜供与の禁止と顧客本位の募集は、火災保険を扱うすべての不動産会社に波及します。専属・乗合・紹介の3つの関わり方、便宜供与の点検、入居者向け火災保険の説明と更新管理まで、中小不動産会社の代理店業務を210室を運営する立場から実務で整理します。
改正個人情報保護法2026と不動産会社の顧客データ管理
課徴金制度の新設で、個人情報の杜撰な扱いがコストになる時代へ。施行は2028年ごろの見込みですが、棚卸し・委託先点検・保存廃棄ルール・漏えい初動フローは今日から無料で始められます。反響・入居申込書・本人確認書類・退去者名簿・防犯カメラ映像まで、中小不動産会社の顧客データ管理を210室を運営する立場から実務で整理します。
賃貸の退去防止・長期入居促進2026
家賃は23か月連続の最高値圏、しかし成約はコロナ前の8割。動かない市場では、新規獲得のコストが上がり、いま住んでいる入居者の価値が上がります。退去1件で出ていくのは家賃3〜8か月分。賃料ギャップでレントロールを3つに仕分け、更新90日前に接点を作り、防げた退去を数えて潰す。値上げ一辺倒でも据え置き一辺倒でもない、長期入居を利益に変える管理会社の実務を210室を管理する立場から解説します。
