不動産会社の実務コラム
賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。
【2026年10月】住宅省エネ2024で事業者情報漏洩か｜賃貸管理会社の確認点
2026年10月20日、住宅省エネ2024キャンペーン事務局のシステムに不正操作があり、登録事業者23,918名（16,950事業者）の情報が漏洩した可能性が公表されました。対象事業と管理会社の確認点を整理します。
公益通報者保護法改正はいつから？2026年12月1日施行｜不動産会社の対応
改正公益通報者保護法は2026年12月1日施行。通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰や1年以内の推定は会社の規模に関係なくかかります。施行日・経過措置と、不動産会社が見直す点を整理します。
宅建（宅建士）合格発表2026は11月25日｜見方・合格点・登録手順
宅建の合格発表は2026年11月25日（水）9時30分。合格点の過去10年の推移と、合格後に宅建士として働くまでの登録実務講習・登録申請・宅建士証の交付の手順と期間をまとめました。
賃貸管理ソフトの料金比較【2026年10月】月額・初期費用・1年目の総額
管理会社向けの賃貸管理ソフト5製品の料金を、2026年10月10日に各社の公式ページで確かめて並べました。戸数の数え方・税・契約の形の違いと、管理50戸・300戸のときの1年目の総額の試算も載せています。筆者は表に入っているウルスタくんの運営会社の代表です。
【2026年10月】上場の不動産会社が宅建業免許を取り消し｜役員1人の刑で免許を失う仕組みと確認手順
2026年10月6日、東証上場の不動産会社が宅地建物取引業免許の取消処分を開示しました。役員が拘禁刑以上の刑に処せられると、社外取締役であっても会社は欠格となり、免許は行政庁の裁量なく取り消されます。条文の仕組み、刑の種類ごとの扱い、取消し後にできることと、中小の不動産会社が今週できる確認を整理します。
リフォーム調査2026年4〜6月｜住宅7.6%減・共用部31%減、職人は非住宅へ
国土交通省は2026年9月10日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和8年度第1四半期受注分）」を公表しました。4〜6月に建設業者が元請けとして受注した改修・修繕工事の額です。合計は5兆427億円で前年同期比22.8%増ですが、住宅は1兆807億円で7.6%減、非住宅は3兆9,619億円で34.9%増でした。住宅の中では共同住宅の共用部が31.2%減、管理組合の発注が36.2%減。内装・塗装・防水・建具を担う職別工事業は、住宅からの受注が29.8%減り、非住宅からの受注が49.3%増えています。賃貸管理会社が原状回復や共用部の修繕を頼む職人が、事務所や工場の工事に向かっている、という数字です。出どころと計算を示したうえで、管理会社が今月変える発注の手順を5つに整理します。
東京都住宅マスタープラン都の考え方｜世帯数2035年ピーク、管理会社の5つの数字
東京都住宅政策本部は2026年9月11日、「新たな『東京都住宅マスタープラン』策定に向けた都の考え方」を公表しました。2050年代を見据え、今後10年で重点的に取り組む方向性を5本示した資料です。土台になった審議会の中間報告（8月27日）と合わせて読むと、都内で賃貸管理・仲介をする会社が持っておくべき数字が見えてきます。世帯数は2035年の768万世帯までは増える、世帯主65歳以上の世帯は2050年に282万で単独は1.6倍、住宅は820万戸で世帯より90万戸多く、空き家90万戸の7割は賃貸用、空き家予備軍は100万戸、築40年超の分譲マンションは25年で3.4倍。数字の出どころと、答申（12月頃）から年度内の策定までの流れを整理します。
借地上建物の持分に買取請求権なし｜最高裁8月28日判決と仲介の実務
最高裁第二小法廷は2026年8月28日、借地上の建物の「持分」を譲り受けた第三者は、地主が賃借権の譲渡を承諾しなくても、借地借家法第14条の建物買取請求権を行使できないと判断しました。区分所有建物の専有部分の持分でも同じです。相続で4人の共有になった専有部分のうち4分の3を買った買主が、地主に時価での買取りを求めた事件です。「承諾が取れなければ最後は地主に買い取らせる」という出口は、持分の売買では使えなくなりました。判決文と条文だけで事案と理由を整理し、契約の組み方・重要事項説明・地主側の対応を本稿の整理として示します。
借地借家法32条「年1割」の意味｜東京都が貸主に示した賃料見直しのルール（2026年9月）
借地借家法32条2項の「年1割」は、家賃の増額が裁判で確定したとき、それまで借主が払っていた額との不足分に付く年10%の利息です。東京都が2026年9月に貸主向けに示した賃料見直しのルールとあわせて整理します。
千葉豪雨2026｜賃貸型応急住宅と応急修理、賃貸管理会社が確認する制度と期限
2026年8月13日から14日にかけての令和8年8月千葉豪雨で、千葉県は21市4町に災害救助法を適用しました。内閣府の8月31日時点の集計では千葉県の住家被害は4,866棟で、うち床上浸水が1,996棟です。県と千葉市は民間賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する「賃貸型応急住宅」と、市町が業者に直接支払う「住宅の応急修理」を動かしています。賃貸管理会社は、被災した入居者の側と、空室を出す貸主の側の両方でこの制度に関わります。家賃上限・県が負担する費目・貸主の同意書・切替契約・退去修繕負担金、借家では応急修理が原則対象外であること、民法の賃料減額の条文を整理し、9月中にやることを5つにまとめました。
付帯設備表と物件状況確認書の書き方2026｜契約不適合責任と賃料減額から逆算する
付帯設備表と物件状況確認書は、契約書の後ろに付く添付書類として扱われがちです。ですがこの2枚が決めているのは「壊れたときに誰が払うか」です。売買は民法562条、賃貸は611条1項。日管協のガイドラインは2024年10月に改定されました。書き分けの実務を整理します。
入居申込書の作り方2026｜申込金・在留カード・個人情報の同意欄を法令で確認
入居申込書には法定の様式がないため、申込金の返し方、個人情報の利用目的と提供先、外国人の在留カードの欄は各社が法令に合わせて整える必要があります。宅建業法、個人情報保護法、出入国在留管理庁と国土交通省の資料をもとに、見直す欄と確認表をまとめます。
