賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。

国交省は2026年10月2日、令和7年度の宅建業法施行状況調査を公表。業者数133,727(12年連続増)、監督処分163件(業務停止36件)、行政指導768件。業務停止の主な違反で最多は重説(35条)です。

宅建士にしかできない仕事は重要事項説明と35条・37条書面への記名の3つ。事務所には5人に1人以上の専任の宅建士が必要です。働き先ごとの使い道、業務管理者との関係、独立の要件、最新の宅建士・業者数を一次情報で整理します。

宅建試験の合格基準点は過去10年で50問中33〜38点。科目別の出題数と本試験問題の数え方から、目標点の立て方と科目ごとの点の取り方を整理します。

宅建の合格発表は2026年11月25日(水)9時30分。合格点の過去10年の推移と、合格後に宅建士として働くまでの登録実務講習・登録申請・宅建士証の交付の手順と期間をまとめました。

令和8年度宅建試験の出題の根拠は4月1日現在施行の法令。区分所有法改正、住所等変更登記の義務化、報酬告示、4号特例の見直し、令和8年度税制改正を施行日で整理し、10月5日の登記の国籍等など範囲外の改正も分けました。

2026年10月18日の宅建試験当日に持っていく物、使えない物、12時30分の入室刻限から15時の終了までの時間割、遅刻と受験票トラブルの対応を、実施機関の試験案内で確かめて整理しました。

令和8年度の宅建試験の統計問題で押さえる数字を一覧に。地価公示2.8%上昇(5年連続)、着工74万667戸(6.5%減)、不動産業の経常利益8.7%増など、時点と出典つきで整理しました。

国交省は2026年10月7日、長期修繕計画作成ガイドラインの見直し検討会を公表しました。管理計画認定制度の見直しは2027年4月1日の施行で、長期修繕計画の要件が変わります。

賃貸住宅の管理は、自主管理と管理委託に分かれます。国土交通省の家主調査では、全て自ら管理が18.5%、委託が81.5%。費用・手間・管理業法上の扱い・法定点検の義務者の4点を比較表で整理します。

公正取引委員会は2026年9月28日、関東のマンション大規模修繕工事の受注調整で延べ51社に排除措置命令、延べ50社に総額16億3788万円の課徴金納付命令を出しました。公表された事実と、賃貸管理の発注で今週できる5つを整理します。

管理会社向けの賃貸管理ソフト5製品の料金を、2026年10月10日に各社の公式ページで確かめて並べました。戸数の数え方・税・契約の形の違いと、管理50戸・300戸のときの1年目の総額の試算も載せています。筆者は表に入っているウルスタくんの運営会社の代表です。

2026年10月6日、東証上場の不動産会社が宅地建物取引業免許の取消処分を開示しました。役員が拘禁刑以上の刑に処せられると、社外取締役であっても会社は欠格となり、免許は行政庁の裁量なく取り消されます。条文の仕組み、刑の種類ごとの扱い、取消し後にできることと、中小の不動産会社が今週できる確認を整理します。