コラム

不動産会社の実務コラム

賃貸管理・仲介の現場で判断に迷う場面を、法改正の期限、実務の手順、書式の作り方から整理しています。

年間の解約率の平均だけでは、いつ、どの契約が離れやすいのかは分かりません。契約の開始時期ごとにまとめて経過月数別の継続率を並べるコホート分析の計算方法と表の作り方、見るときの注意点を、仮の数字の例で整理します。

不動産会社の顧客獲得コストは「集客費用（広告費＋按分した人件費など）÷新規契約数」で出し、1件で受け取れる報酬の上限と並べて判断します。費用の集め方、按分、仮の数字による計算例、宅建業法46条と報酬告示による上限との比べ方を説明します。

こじれた交渉は、いったん止めて論点を切り分け、合意済みと未合意の点を書面にしてから、選択肢と期限を出し直すと立て直しやすくなります。手順と、宅建業法47条・47条の2、消費者契約法4条に触れない言い方の線引きを、条文に沿って説明します。

内見を成約につなげるには、話し方の工夫より先に、広告と現況が合っているか、鍵と立入りの段取りができているか、重要事項を契約前に説明する準備ができているかを確かめることが大切です。内見の前・当日・後に分けて、聞く順番と法令上の確認事項を整理します。

営業プロセス監査は、月に1回、担当者ごとに数件の案件を抜き出し、反響から契約後までの各段階で決めた手順が行われたかと、法令上の手続きが済んでいるかを同じ表で確かめる点検です。点検項目、進め方、計算の仕方を条文とあわせて整理します。

提案資料をテンプレート化するときは、毎回変わる部分と変わらない部分を分け、ご希望の要約・候補・選んだ理由・気をつける点・費用・次の手順の順に並べた基本の型を1つ決めます。顧客の種類ごとに足す項目、共通パーツの管理、提案書に書いてはいけない表現を整理します。

経験者が辞めにくい会社にするには、給与の額だけでなく、労働条件と役割の先行きを書面で示し、ハラスメントや入居者からの強い言動の相談先を整え、1人に業務が集中しない体制を作ることが土台になります。労働基準法、労働契約法、改正労働施策総合推進法、宅建業法の手続きをもとに整理します。

宅建試験の合格率は、不動産適正取引推進機構の公表で令和7年度18.7%でした。合格後は登録と宅建士証の交付を受けて初めて宅建士として重要事項説明ができ、宅建士証は5年ごとに法定講習を受けて更新します。推移の読み方と会社での支え方を整理します。

KPIを使ったマネージャー育成は、数字を評価ではなく行動を決める材料に使い、面談を事実→原因の仮説→次の行動→次回の確認の順で進めます。指標の選び方、仮の会話例、パワハラ防止の指針や労働時間の上限など、指導の線引きも説明します。

CRMの入力が続かない原因は、本人のやる気より、項目の多さと入力するタイミングが決まっていないことにあります。必須項目を3つに絞って始め、週ごとに増やす1か月の手順と、個人情報保護法で押さえる点を整理します。

業務自動化の費用対効果は、年間の効果額と費用を分解して見積もり、ROIと回収期間の2つの式で示すと説明しやすくなります。宅建士が行う工程や相手方の承諾、電子帳簿保存法の保存要件を先に確かめ、効果を見込みすぎないための計算の仕方を整理します。

歩合給やインセンティブは自由に設計できますが、労働基準法27条の保障給、最低賃金法による時間あたりの判定、歩合給にかかる残業代、固定残業代の要件を外すと法令違反になります。条文と厚生労働省の解説に沿って、仮の計算例と設計の手順を説明します。

案内役の「ウルスタくん」

芽から育つ不動産DXの相棒。コラムでは、現場ですぐ使える業務改善のヒントをお届けします。